教育訓練給付金

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給付金の受給条件

教育訓練給付金は、一定期間以上、雇用保険に加入していた方が受給できます。

現在、雇用保険に加入している方（被保険者）だけでなく、雇用保険を脱退してから、１年以内の方も対象になっています。

具体的な条件と給付金額は、平成19年10月1日の受講開始分から、次のように変更になりました。

＊ただし、給付金額が4,000円以下の場合は、給付はありません。

例えば、雇用保険に4年間加入していた方が、資格取得のスクールに通学し、その受講費が60万円の場合、

60万円×20％＝12万円ですが、上限金額が10万円のため、
実際の給付金額は、10万円となります。

給付金受給の注意点

給付金を受け取るにあたって、いくつかの注意点がありますので、取り上げておきます。

１）給付の申請は、受講終了翌日から１カ月以内で、それ以降は受付されません。

２）雇用保険の加入期間の計算は、過去に何度か転職した時でも、転職までの期間（職に就いていなかった期間）が、1年以内の場合は、合算することができます。

３）給付条件を満たしていれば、雇用保険から脱退して1年以内は、教育訓練給付制度を利用できます。

４）出産、育児、ケガ、病気などのやむおえない理由で、この制度を利用できなかったときは、手続きすることによって、最長3年間の延長が可能になっています。

５）給付金には、試験の受験料やパソコン、交通費などの費用は含まれません。

６）現在、雇用保険から失業手当（基本手当）を受け取っていても、給付金は支給されます。

７）過去に給付金の支給を受けた方は、再び教育訓練給付制度を利用するには、3年以上経過している必要があります。

８）受講開始日に、65才以上になっている方は、この制度を利用できません。

９）不正な方法で、給付金を受け取ったときは、給付された金額の３倍の返還が求められ、また、詐欺罪として刑罰に処せられる場合があります。

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