試験科目の免除申請

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免除申請の手続き

通関士試験の一部免除制度を利用する場合は、所定の申請手続きをして、審査を受ける必要があります。

この審査にパスすると通知書が交付され、試験科目の一部が免除されます。

通関士受験期間と同じで、例年7月下旬から8月中旬の約2週間が、申請受付期間です。

申請に必要な書類は、次の２つで、税関の窓口か税関のサイトで入手できます。

原則として、受験願書と一緒に税関に提出する必要があり、証明書は次の該当者に作成してもらいます。

＜Ａ＞
民間の通関業者で、業務に就いている方や就いていた方は、その通関業者。もし、２つ以上のときは、それぞれの業者。

また、その業者が倒産などで、証明書を作成できないときは、業者が所属していた通関業者の組織団体の代表者。

＜Ｂ＞
官庁（税関）で、業務に就いていた方は、退職時に所属していた官庁の長。現在、官庁に所属している方は、その官庁の長。

＜Ｃ＞
民間の通関業者と、官庁の両方で業務についていた方は、両方の証明が必要。

申請書を提出するときは、返信用封筒（Ａ４が入る角型2号封筒）も添付します。この封筒は、宛先記入の上、書留か簡易書留あるいは、配達記録郵便として、所要の切手を貼っておきます。

また、郵送で申請する場合だけでなく、税関に直接提出する場合も、この返信用封筒は必要です。

申請書を提出すると審査が行なわれ、その結果免除が認められると、
「通関士試験科目の一部免除通知書」が交付されます。

また、免除が認められないときは、「通関士試験科目の一部免除申請却下通知書」が交付されます。

もし、免除の申請で不正が行なわれたときは、受験禁止や合格決定の取り消しがあり、その他、それ以降２年以内は、通関士試験の受験を禁止される場合があります。

なお、一部免除の審査には、ある程度の時間がかかりますので、通関士試験の願書の受付が始まったら、早めに提出しておきましょう。

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