試験科目の一部免除

通関士を受験する方は、一定の条件を満たしていると、試験科目の一部が免除されます。

通関士試験の、科目が免除されるには次の２つがあり、それぞれ免除される科目が決められています。

（Ａ）
民間の通関業者や官庁（税関）で、通関業務や税関に係る業務に就いていた期間が15年以上の場合は、
＜２＞関税法等と＜３＞通関実務の、２科目が免除されます。

＜１＞通関業法	→受験
＜２＞関税法等関税法、関税定率法、その他関税に関する法律、および外国為替、外国貿易法（第６章に関する部分のみ）	→免除
＜３＞通関実務通関書類の作成と、その他の通関手続きの実務	→免除

（Ｂ）
民間の通関業者や官庁（税関）で、通関業務や税関に係る業務に就いていた期間が5年以上の場合は、＜３＞通関実務が免除されます。

＜１＞通関業法	→受験
＜２＞関税法等関税法、関税定率法、その他関税に関する法律、および外国為替、外国貿易法（第６章に関する部分のみ）	→受験
＜３＞通関実務通関書類の作成と、その他の通関手続きの実務	→免除

上記の通関業務や税関に係る業務とは、輸出入の判断や関税の処理などの重要な業務のことをいいます。
単なる事務処理や貨物の荷おろし、点検などは除かれます。

試験科目が免除になる業務期間の計算方法は、次のように決められています。

ア）
民間の通関業者や官庁（税関）で、通関業務や税関に係る業務に就いた日から、業務を離れた日の前日あるいは、通関士試験の願書受付締切日までを計算します。

業務に就いた日と、業務から離れた日は月の途中であっても、１カ月とみなします。

イ）
１カ月の間で、通関業や税関に係る業務から離れて、再び業務に就いたときは、継続して業務に就いていたとみなします。

ウ）
１カ月の間で、民間の通関業者から、官庁（税関）に転職して、同じく業務を行なう場合は、継続して業務に就いていたとみなします。
また、官庁（税関）から民間の通関業者に、転職した場合も同様です。

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